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その他の保険業務

労災保険の休業補償、10日で2万8000円!

鉄工所の社員Aが溶接作業中、
火花が目に飛んで大怪我をした。

そもそも溶接作業中は
そんな事故が起きないように
淵もぴったり肌に密着する
メガネの着用が義務付けられている。

Aは「ちゃんとメガネを付けて作業してた。」
と言い張る。
「メガネをしてて、火花が目に入るわけがない」
同僚も社長も誰も信用しない。

それというのもAの勤務態度に原因がある。
40才、バツイチ。3才の男の子を引き取り
一人暮らしの母親と暮らす。

子供を保育園に預けてて時間がかかった
と言っては、遅刻する。
子供が熱を出したと言っては、休む。

ヘルメットの着用が暑いから
と言っては、脱ぎがち。
皮手袋もしょっちゅう脱いでる。
地下足袋のホックもだらしなく
外しがち。

工場内で打撲やら指先を切ったり。
やらかすのは決まって、A。

「労災事故だ」騒ぎ立てるA。
誰も取り合わない。
2、3日すると、傷も癒えるから
本人も何も言わなくなる。

ところが、今回はどうも違う。
自分で車を運転して、病院へ行き、
「労災事故です」と治療を受け
「失明するかもいれない」
電話でそれだけ言い残し、
翌日から休んでしまった。

その次の日には母親が会社に乗り込んできた。
「労災の休業補償の手続きをちゃんと
やってくださいよ」

結局、失明のような大事に至ることはなく、
本人10日休んで復帰。

労災保険の休業補償は、2万8000円!


80才認知症、引き取る身寄り無く・・・

  • 80才認知症、引き取る身寄り無く・・・
  • 80才認知症、引き取る身寄り無く・・・
  • 80才認知症、引き取る身寄り無く・・・
  • 80才認知症、引き取る身寄り無く・・・

80才のAさんはアパートにひとり暮らし。

20年前に東京郊外の駅前のタワーマンションの
最上階を30年ローンで購入した。
もちろん団信に加入。

建設業を営み、羽振りが良かった。
銀行の方から融資を持ち掛け、
住宅ローン、事業融資。

運転免許を取得したばかりの息子のために
銀行ローンでベンツも購入。
結婚した娘夫婦のために住宅ローンの頭金も
出してやった。


10年前に会社は倒産。
マンションの返済も滞り、
手放した。
アパートに移って5年後、
奥さんが他界。

ベンツを乗り回していた息子は
とうに手放し、
離婚した妻と子の養育費のため
アルバイトに明け暮れる。

住宅ローンの頭金を融通
してもたった娘は、
旦那さんがリストラになり、
夫婦でアルバイトをして
住宅ローンの返済に追われている。

奥さんに先立たれ、
子供たちも疎遠になったAさん。
アパートの一室にひきこもりがちになった。

朝、Aさんの部屋から煙が立ち上るのを
近所のひとが消防に通報。
ボヤで収まったが、
コンロの火を点けたまま
忘れてしまったのが原因だった。

そのままAさん病院に搬送。
認知症と診断される。

このままアパートに返すわけにいかない。
行政が入る。
息子と娘に引き取りを打診する。

二人とも父親を引き取って面倒をみるだけの
余裕はない。

行政は粛々と
生活保護の手続きを進める。
そしてその上で
ふさわしい施設に移すことになる。

入院保険を会社契約すると?! 神奈川県 Iさん

入院のための保険は、
個人で掛けて個人で受け取るものだと
思っていた。

会社契約で保険金を会社受取りにすると、
社長である自分が何か病気で入院して
保険金を受け取ると、
会社の雑収入になる。

うちのような零細企業で
社長の自分が5日も入院したら、
売り上げダウンになりかねない。

1日2万円の保険で、
5日だと10万円になる。

この10万円、
材料代も人件費もかからないから
まるまる利益!!!

仮に、利益率が10%だとしたら、
100万円の売り上げを出したのと
同じ効果があったことになる。

5日で100万円。

おれは仕事をするより
入院した方が、
会社に貢献できるんじゃないか?

一口に相続対策と言っても

  • 一口に相続対策と言っても
  • 一口に相続対策と言っても

一口に相続対策と言っても、
お客様ごとに置かれている状況は様々。

資産も十分ある。
子供たちも皆立派に成人し、
それぞれに家庭をもち、
子宝にも恵まれ、傍から見れば、
絵に描いたようなファミリー。

ご本人の表情はなぜか冴えない。
なぜ?

平成27年1月1日、
相続税率の改正が行われました。

その前年の年末にかけて、
税制改正前に盛んに採用された対策、
暦年贈与。

「毎年の贈与金額が110万円の
基礎控除以下なら、課税ゼロ。
そうすれば、相続税ゼロで子孫に資産を
残せます。」

「110万円ではインパクトに欠ける。
更に、200万円上乗せすれば
それなりのボリュームで、
しかも税率は最低の10%、
税額は20万円。
310万円資産移転して、実質税率6,45%で済みますよ。
高い相続税を心配する必要がなくなります。」

絵に描いたファミリーを持つ資産家は、
子はもちろん孫も受取人とする
暦年贈与を開始した次第。

2年余りが経過して、資産家の頭をよぎるのは、
「このまま元気に長生きしたら、贈与するお金で
自分の生活資金が吸い取られてしまうんじゃないか?」

表情が冴えなくなるのも当然です。

もっと他に方法があります。



64才で再就職、通勤はバイクです!!

  • 64才で再就職、通勤はバイクです!!
  • 64才で再就職、通勤はバイクです!!
  • 64才で再就職、通勤はバイクです!!
  • 64才で再就職、通勤はバイクです!!
  • 64才で再就職、通勤はバイクです!!
  • 64才で再就職、通勤はバイクです!!
  • 64才で再就職、通勤はバイクです!!

60歳でずっと勤めた会社を
定年退職。
年金で悠々自適の
老後生活。

そんなのは、夢物語。
年金だけでは生活できず、
いろんなツテを頼りの
アルバイト生活。

もし病気でもしようものなら、
万事休す。

ずっと独身で、
両親もすでに他界。
遠くで家庭を持つ妹を
頼るわけにもいかない。

誰にも迷惑をかけないように、
ちゃんとした定職に就くのに
資格を取るため
介護関係の専門学校に2年通って
卒業。
64才で再就職。
通勤はバイク。

とにかく体が資本ですから、
病気やけがのないように
一生懸命働いて、
少しずつでも
お金を貯めていきます。
そうしないと、
いつ何時
体が動かなくなるかも
しれませんから。


1週間前、住んでるアパートの
大家さんの奥さんが
階段の掃除をしていて、
転げ落ち左腕骨折。
救急車で搬送、入院。

ご本人、
かなり気が動転。
そのまま歩くのが困難に
なった様子。


明日退院するのに合わせて、
大家のご主人は大忙し。
家をバリアフリー仕様にリフォーム
して、介護ベットを購入して・・・

大家のご主人、いわく
「おれの方が、倒れてしまいそうだよ。」


全く、他人事ではない。
いつ、自分が同じような
境遇になるやも
しれない。

バリヤフリーの改築やら
介護ベットやら、
数百万円かかっているらしい。

それで、奥さんが退院してからが
じつは本番。

ご主人が奥さんの面倒を
みるとなると
相当大変なのは
想像に難くない。

これまで
家事は一切奥さんが
やっていたようだから
それをどうするのか。

嫁に行った娘さんもまだ
子供が小さいから
そうそう手伝いもできない。

本当に、大家さん
倒れなきゃいいが。

おっと、
他人の心配する余裕があったら、
自分の心配しろってか。







がん治療と仕事の両立 ~女性の場合~

1億総活躍社会の実現に向けて、子育てを終えた30代・40代の女性の社会進出が進んでいる。

女性特有のがんである子宮頚がん・乳がんは30代・40代の発症が多い。

つまり、女性の社会進出の推進に当たり、がん治療と仕事の両立を想定した制度設計が求められている。

がん治療と仕事の両立 ~男性の場合~

1億総活躍社会の実現に向け、定年延長が進められている。

55才 ⇒ 60才 ⇒ 65才 ⇒ 70才

一方、男性特有のがんである前立腺がんは55才以上の方に多く発症している。

つまり、定年延長の職場においてはがん治療と仕事の両立という新たな対応が求められる。

退職所得税制を踏まえて、老後の資産形成

  • 退職所得税制を踏まえて、老後の資産形成

退職所得税制

①源泉分離課税:その年の他の所得(給与、不動産、利子等)とは分離して、単独での課税

②退職所得控除:40万 × 20年 + 70万 × (勤続年数ー20年)を控除

③2分の1課税:退職所得控除の後、その2分の1が課税所得

つまり、退職金制度は老後資金形成の有効な選択肢のひとつである。

貯蓄から資産形成へ、積立型投資信託の薦め

マイナス金利下で銀行預金でお金を貯めることは容易ではありません。

かと言って、株式投資のリスクを取るほどの余裕はそうそうありません。

将来成長が見込める分野へのファンドを選択、毎月コツコツ積み立てることで

夢のある資産形成を始めることができます。

ロコモティブシンドロームが要介護原因のトップ!

  • ロコモティブシンドロームが要介護原因のトップ!

ロコモティブシンドローム(運動器症候群、通称ロコモ)とは、骨や関節、筋肉など運動器の衰えが原因で、歩行や立ち座り
などの日常生活に障害を来している状態のことをいいます。
進行すると要介護や寝たきりになるリスクが高くなります。
いつまでも自立した生活を送れるよう、運動器のメンテナンスを行いながら、大切に使い続ける必要があります。

社会福祉法人の抜本的機関設計必要!改正業法、平成29年4月1日施行

  • 社会福祉法人の抜本的機関設計必要!改正業法、平成29年4月1日施行

評議員会の設置に当たり、選任される評議員の識見と責任が高まる。

評議員会は改正後、諮問機関から議決機関へと位置付けが変わる。

過重労働問題に当たり、労働基準法の確実な順守が求められる。

利用者の尊厳にも関わる施設事故における職員の負担軽減の安全管理体制の構築が求められる。



その他の保険業務

労災保障対策、借入金対策以外にも各種保険のご提案が可能です。
これから情報をどんどん埋めてまいりますので、今しばらくお待ちください。

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